2004-05-18 第159回国会 衆議院 法務委員会 第26号
資本主義自由経済のもとにおきましては、自由な競争の結果として、市場から、マーケットから退場する企業や経済生活に破綻を生ずる個人が出てくることは、破綻という現象、破産という現象は決して望ましいことではありませんけれども、これは不可避な現象でございます。そこで大事なことは何かと申しますと、企業や個人が経済的に破綻した場合に、それを受けとめて、きちんと処理する制度が確立していることでございます。
資本主義自由経済のもとにおきましては、自由な競争の結果として、市場から、マーケットから退場する企業や経済生活に破綻を生ずる個人が出てくることは、破綻という現象、破産という現象は決して望ましいことではありませんけれども、これは不可避な現象でございます。そこで大事なことは何かと申しますと、企業や個人が経済的に破綻した場合に、それを受けとめて、きちんと処理する制度が確立していることでございます。
○枝野委員 つまり、資本主義、自由経済論者なんですよね、大臣は。原則として、資本主義、自由経済で、政府は介入できないと言っているわけですよね、貸し渋り対策とかについて。
ぜひお願いしたいんだけれども、この機会に資本主義自由経済の基本からもう一度勉強していただけませんかと私は言ったんですね。非常に機嫌が悪かったです。機嫌が悪かったけれども、その後を見ていて、まだやっていないね。 これをどうするかというのは、これは政治の一番大きな問題だと思うんです。
何を言ったかと申しますと、何が起こらなかったかというと、日本の経営者の方々は資本主義、自由経済の基本をきちっと勉強なさらなかったことだと。それが一つ。
かといって、資本主義、自由経済がうまくいったかというと、日本のつまずきに象徴されるように、これも青い線が途中で、ソ連崩壊、バブル崩壊というところで屈折しております。 その中を、例えば日本はオレンジのライン、アメリカは茶色のラインというふうにして動いた。これは私の勝手な作図でありますけれども。
ただし、正直申し上げまして計画経済ではございませんから、これで幾ら生まれますこれで幾ら生まれますと、資本主義自由経済ではそう簡単な算出はできません。もちろん介護福祉の分野のように予算と雇用がかなり直結している部分は割と簡単にはじけるのであります。
中国大陸では、その前に社会主義市場経済という、社会主義というのはどちらかといえば国家の統制という形で国を維持するシステムですが、それに資本主義自由経済、市場経済というのが、まさにこれも大変な、聞くところによれば国営企業等はなかなか苦しい状況になりつつあるというようなことも聞いておるわけです。
このように、政府系の金融機関がそもそも我が国の金融事業全体の中で大きな位置を占めてしまうということについては、我が国は資本主義、自由経済の国でありますので、大変にこれ自体が大きな問題 である、このように思います。 政府系金融事業をどんどん、民間でできることが圧倒的でありますので、この大部分の事業を、私は、基本的な考えとしては、民間に移転をするべきである、このように思います。
田中長官は、資本主義自由経済、市場経済において経済計画を策定することの意義、さらに経済企画庁の意義などをどうお考えでしょうか。
資本主義自由経済は、必ず山があれば谷があり、谷があれば山がある。したがって、やがては調整がついて、在庫調整が終わって、バランスがとれて何とかなるのだ、これが循環説でありますが、その循環説だけでは水はや処理できない段階なんだというのが私の認識なんです。
先ほど来、大蔵大臣も証券や金融の、何といいますか資本主義、自由経済のごみのような、掃きだめのような議論をしなければならぬ。この山は、自然に恵まれて胸いっぱいに空気が吸えるわけでありますから、日本国民の健康あるいは国土保全、災害防除、そういう意味で、今農水大臣が御答弁になりました裏づけを大蔵大臣としては積極的に対応していただきたい、こういうふうに思いますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
ですから、私の結論から言うと、資本主義、自由経済の周波がちょうど頂点から下り坂に今かかっているぞということ。それを下り坂にしないで、このままインフレなき持続的成長が続けられるのか、イザナギ景気よりもっと長い五十カ月景気拡大が続けられるのか、四十カ月でその周期の下方に向かうのか、私は今そのちょうど転換点にいるような気がするのですよ。
それは、大きく言えば日本の経済体制が基本的には資本主義、自由経済であるということで取引の自由というものが根本にあるわけでございますので、そこら辺のことからいいますと、期待し過ぎもいけないし、といってやらないのもいけないというような感じを私は持っております。
しい問題をはらんでいるような気が私はするのでありますが、政府は政府系金融機関の出動で金利をできるだけ安くして長期に面倒見よう、あるいは保証協会の保証を二倍拡大をしてやろう、あるいは赤字企業に対しては前年一カ年間の黒字の範囲じゃなくて三年間トータルして税金をまけてやろうというようなことも通産省は新聞で発表しておりますが、大蔵省、そういう税まで手を伸ばして救済策を考えようとするのか、それともやはり資本主義自由経済
結局、貿易競争というのは生産性の競争なんですから、生産性の高いものが勝つのは当たり前であって、自由貿易であり資本主義自由経済である限り為替レートは自由なんですから、やはりアメリカがもっと節度ある軍縮、そして財政赤字を減らす、そういうことによって金利を下げていく。
特に困るのは、いま自民党さんは資本主義、自由経済の上に立っておられますし、そして、民間からも金利自由化その他の自由化への要請も強くなっておりますし、そういう情勢の中で、昔のような強気の公債発行ということは実質的にも困難になっておる。
一つには、日本経済の現状を見ると、資本主義自由経済の矛盾が多くの分野で露出しております。したがって、予算額の膨張のみで今日の事態を克服しようとしても不可能であり、制度、構造、発想の転換が最も必要な時代となったのであります。しかしながら、政府・自民党の経済見通し及び予算は旧来の惰性から一歩も抜け出ておらず、その政策は展望のないその日暮らしの後手後手に終始しております。
一つには、日本経済の現状を見ると、資本主義自由経済の矛盾が多くの分野で露出をしております。したがって予算額の膨張のみで今日の事態を克服しようとしても不可能であり、制度、構造、発想の転換が最も必要な時代となったのであります。しかしながら、政府・自民党の経済見通し及び予算は旧来の惰性から一歩も抜け出ておらず、その政策は展望のない、その日暮らしの後手後手に終始しております。
資本主義、自由経済というのは弱肉強食であり、高利潤の追求であり、そういう中で協調と連帯をするというのは一体どういうことなのか。労働者が経営者にどういう協調と連帯をしようというのか。
そうすると、大臣、資本主義自由経済というのは、中小企業が間引きをされ、倒産をし、銀行取引停止処分を食らった数がこんなにあっても、資本主義ではどうにもならぬのだ、異常と認識しないのだ——冷たい判断ですね。そういう受け取り方でよろしいのですか。